2015-06-01 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第8号
じゃ、どういう事業が原発特有の課題に対する事業であるかということでありますが、一つは、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、早期帰還の支援、環境放射線測定などが、これらの事業がそれに当たるというふうに整理をいたしております。
じゃ、どういう事業が原発特有の課題に対する事業であるかということでありますが、一つは、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、早期帰還の支援、環境放射線測定などが、これらの事業がそれに当たるというふうに整理をいたしております。
また、復興に必要な被曝医療、環境放射線測定、リスクコミュニケーション等に係る人材の育成も含めて、人材というもの、そして専門性を高めるということが非常に重要になっている一方で、優秀な人材を確保するに当たって、原子力を志望する学生、若手研究者が減少傾向にあるということ、これは私、本当にゆゆしき問題だというふうに思っています。
それから、放射線防護用資機材の整備状況について、私ども、消防本部に確認いたしましたところによりますと、防護服が三十六着、呼吸保護具七十三個、個人被曝線量計五十個、環境放射線測定器十三台等を配備していると聞いておるところでございます。
そこで、消防活動、特に救急救助あるいは消火活動を消防隊員が行うわけでございますが、消防活動を行う場合には当然、こういった施設でございますから、防護服だとか、個人被曝線量計だとか、環境放射線測定器あるいは呼吸保護具、こういったものを持って活動を行うわけでございますけれども、当然その消防隊員の放射線による被曝を最低限に抑えなければ、これは活動ができないわけであります。